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　国会閉会中に、ＴＰＰを中心とする予算委員会の集中審議を行うことは与野党の合意事項でしたが、突如として与党側から、「参院で問責決議が可決された一川防衛大臣、山岡国務大臣に、与党側が出席を求めた場合に、野党側が審議に応じることを確約しなければ、開催には同意しない」との申し出があったため、年内には開かれないことになってしまいました。
　与党の思惑は「参議院の問責決議には法的拘束力が無く、二大臣を辞めさせなくてはならない義務もない。異なる院である衆議院に出席させ、野党を審議に応じさせることによって問責決議の意味を無くしてしまいたい」という実にあからさまなものですが、何を考え違いしているのか。
　我々は一川・山岡両大臣は閣僚として不適格であるから問責したのであり、国民の多くもそのように感じているのです。党利党略で政権の足を引っ張っているわけではありません。

　福田・麻生政権の時も参議院で与野党は逆転しており、いつ問責を受けてもおかしくない状況でしたが、各閣僚に対しては一回も決議が出ませんでしたし、福田康夫内閣総理大臣、麻生太郎内閣総理大臣に対する問責は可決されたものの、直ちに衆議院で信任決議案を可決し、内閣はその職務を継続しました。
　民主党が本当に両大臣を「適材適所」だと信じるのであれば、堂々と衆議院に両大臣の信任決議案を出し、いかにその任に相応しいかを述べればいいのです。そのような度胸もなく、国民世論に背を向け、与党の責任も忘れ果てて野党に無理難題を吹っ掛けるなど、責任与党として言語道断の振る舞いと言う他はありません。