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　インタビューの概要は以下の通り。

　──参院で与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」への対応は。

　「われわれのアジェンダ（政策課題）に沿って積極的に議員立法を提出する提案型で対応する。アジェンダの範囲内で合意できる法案や政策が あれば、民主党に 限らず、共闘していく。民主党がわれわれの案を飲めないのであれ ば、なぜ飲めないか理由を含めて明らかにし、国民にしっかり公開して軍配は国民に上げてもらう。ガラス張りの中で、国民注視の下でやっていきたい」

　──臨時国会への提出を表明している「デフレ脱却法案」について。

　「名目成長率４％、実質２％、物価安定２％の目標を共有するアコードを日銀と結ぶ。その 中に雇用の安定のようなものを入れていくと面白い。個別、具体的な金融政策まで口を挟むつも りはないが、（成長基盤支援のための新貸出制度など）かつての通産省がやっていたような政策をなぜ日銀がやるのか。日銀はここ十数年来、マイナス１％前後 のデフレターゲットを設定しているような金融政策を行っており、まず市場に資金を供給すべきだ」

　「モラルハザードという問題をしっかり審査した上で、社債や株式、ＲＥＩＴなども買って市場にお金を流していくやり方が短期的に必要だ。 長期国債買い入れオペも期限到来間近なものが多いが、もっと（残存期間の長い）国債で信用供与すべき」

　──「デフレ脱却法案」成立に向けた他党との共闘策は。

　「菅直 人首相はインフレターゲットにシンパシーを感じていると聞いている。党 利党略でやるような話ではなく、デフレギャップをいかに解消するかが重要だ。民主党のデフレ脱却議 連との連携も考えられる」

　「（法案成立には）前広に提案して協議していく努力が必要。われわれも汗をかかなければいけない。それが（参院選で）１０議席を いただいた責任。提案しっ放しではなく、幹事長、政調会長、国対委員長ベー スで各党、各会派に呼びかけていきたい」

　──デフレ脱却に向けた為替政策に関する考えは。

　「短期的には為替を円安にしていくことは必要だが、変動相場制の下では介入は極力すべきでない。デフレ対策は、まず金融政策をやってから だ」

　──２０１１年度予算の概算要求に向けた作業がスタートした。予算への対応は。

　「民主 党が予算編成過程で野党の意見を聞きたいというなら、きちんと対応す る。民主党が予算の修正を含めて柔軟に対応できるかどうかだ。予算には一本の指も触れさせないという態度であれば（連携は）難しい」

　──みんなの党として譲れない点はどこか。

　「子ども手当や農家の戸別所得保障、高校授業料無償化、高速道路無料化、郵政法案など個別イシューについて、国会などの場で国民にわかり やすく訴えていきたい。子ども手当は所得制限をかけるとともに、現物給付と現金給付がバランスよく組み合わされた支援策にしなければならない。農家の戸別 所得保障は、選挙目当てのばら撒きだ。減反を廃止して、生産性が向上できる意欲を持った人を支援するための保障でなければならない。高校無償化は、本当に 困っている人に対し、授業料だけでなく教材費や修学旅行の旅費も出せるよう、選択と集中で助けることが必要。高速無料化は反対だ」

　──郵政改革法案は。

　「郵政民営化促進法案を議員立法で秋の国会に出そうと思っている。もちろん郵政株は売却する。その資金を使って過疎地や離島の郵便局ネッ トワークを維持していく。（与党は民営化の流れを）すべて逆行させ、国営化した。事業の多角化は市場のルールに反する。国営化に伴う実質的な政府保証で事 業を拡大すれば、信金や信組、地方銀行は潰れてしまう」

　「（与党の）国営化モデルは郵貯・簡保３００兆円のお金を政治家や官僚がばら撒き、利権や官僚の天下りを確保するということだ。われわれ は郵貯・簡保３００兆円のお金を民間に流していく。郵政民営化問題に象徴される市場経済や金融に対する見方が民主党とみんなの党で は根本的に違う。連立などあり得ない」

　──財政再建と税制抜本改革に向けた取り組み。

　「歴史的にも各国の事例を見ても、経済成長で税収を上げないとだめだ。景気が悪い時に増税すると、さらに景気が悪化し、税収が落ち、財政 赤字が拡大するというのが経験則。われわれも国会議員や役人が身を切るだけで財政再建ができるとは思っていない。政治姿勢の問題として、国民の理解を得る ために重要ということ。まず身をきれいにしてから、経済を成長路線に乗せ、成長路線に乗った段階で税制抜本改革の議論をすればいい」

　──民 主党が呼びかけている税制抜本改革に向けた超党派協議への対応。

　「財務省のシナリオに乗った増税ありきの協議会。単に消費税を１０％に上げるのがいいのか、悪いのかという議論以前の問題だ。消費税上げ が是か非かと聞かれれば是という人も多いが、（超党派協議は）無駄削減ができなかったという民主党政権の失政を棚 にあげ、財務官僚の口車に乗って国民だけに負担を押し付けることであり、と んでもない」

　──追加景気対策の必要性。

　「財政出動は、持続可能性という点で無理だ。基本的には金融と規制改革がポイントと思っている。税制も経済成長戦略の一環としての税制改 革であり、法人税減税をやろうということであれば、われわれも協議に乗る」

　　（ロイターニュース　伊藤 純夫記者　西川　洋子記者）